無料低額宿泊所　知っていましたか？

生活困難者が一時的に生活する場所ですが

一時的なので次はどうなるのでしょうか？

無料低額宿泊所から無料低額宿泊所へあての

ない旅をつづけてどこかで終の住処になるの

でしょうか？

老人漂流社会（NHKスペシャル取材班より）

高度成長時代に活躍し日本を支えてきた

高齢者の終の住処としては寂しいことでは

あるがそれが現実であることも事実です。

健康寿命とは、ほぼ自立した生活ができる

状態ですが、「お終い」までに元気で

いられることに越したことはありませんが。

病気・事故・認知症などにより意思判断能力

が欠如したら、法律行為ができなくなる

可能性があります。

身体がご不自由であっても意思判断能力が

欠如していなければ法律行為は可能です。

認知症と判断されても必ずしも契約などの

法律行為ができないわけではありません。

ただし不動産売買・賃貸契約などの条文

内容を理解する能力は求められます。

元気な今のうちにできることを考えると

共に認知症予防も考えたいところです。

病気・事故・認知症などにより意思判断能力

が低下した場合、契約などの法律行為が

できなくなる可能性があります。

（民法第３条の２）

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思

能力を有しなかったときは、その法律行為は

無効とする。

例えば不動産を売って高齢者住宅のための

資金にする予定があっても売却ができない。

預貯金の払戻し・解約ができなくなる可能性

もあります。

相続対策・将来設計をしたのに、実現ができ

ないままの状態が続くかもしれません。

ピンピンコロリ　大家族に看取られて大往生

一昔前ならありえた光景でしたが、核家族化

が進み又医学の進歩により病院・施設などで

介護措置などがとられています。　

長期化により公営施設などは入居が困難な

状況にあります。生活資金に余裕があれば

民間介護付き施設入居できますが、余裕が

ない場合生活保護受給の範囲で、施設を

さがすことになります。

元気な内に何かしら考える必要があります。

３月22日新聞発表　家族サポート証券口座

制度が今夏より運用開始予定となりました。

資産凍結防止の観点からは有意義であり

ます。証券会社によっては、以前より

民事信託（家族信託）サポートを開始して

いました。また家族が口座管理人となる

ファミリーサポートサービスも行って

おりました。有価証券に限らず意思判断

能力が低下した場合に備える必要があり

ます。銀行口座・不動産・動産など資産

凍結の可能性がある事を認識することが

第一であります。認知症だけではなく

病気・事故などにより意思判断能力が

低下した場合も同様です。どちらにしろ

家族に委任・信託する必要があるので

早めに家族で話し合うことも重要です。

家族が疎遠な方・おひとり様の場合は

どうしたらいいのでしょうか？