ポーラスター行政書士事務所
街の法律家にご相談下さい

健康寿命とは、ほぼ自立した生活ができる状態ですが、「お終い」までに

元気でいられることに越したことはありませんが。

病気・事故・認知症などにより意思判断能力が欠如したら、法律行為が

できなくなる可能性があります。身体がご不自由であっても意思判断能力が欠如

していなければ法律行為は可能です。認知症と判断されても必ずしも契約などの

法律行為ができないわけではありません。ただし不動産売買・賃貸契約などの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

条文内容を理解する能力は求められます。元気な今のうちにできることを

考えると共に認知症予防も考えたいところです。

ピンピンコロリ　大家族に看取られて大往生

一昔前ならありえた光景でしたが、核家族化が

進み又医学の進歩により病院・施設などで介護措置

などがとられている　長期化により公営施設などは

入居が困難な状況にある　生活資金に余裕があれば

民間介護付き施設入居できるが　余裕がない場合は

生活保護受給の範囲で施設をさがすことになる

元気な内に何かしら考える必要があるでしょう

病気・事故・認知症などにより意思判断能力が低下した場合

契約などの法律行為ができなくなる可能性がある。

（民法第３条の２）

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、

その法律行為は無効とする。

例えば不動産を売って高齢者住宅のための資金にする予定があっても

売却ができない　預貯金の払戻し・解約ができなくなる可能性もある。

相続対策・将来設計をしたのに実現ができないままの状態が続くかもしれません。

無料低額宿泊所　知っていましたか？

生活困難者が一時的に生活する場所ですが

一時的なので次はどうなるのでしょうか？

無料低額宿泊所から無料低額宿泊所へあてのない

旅をつづけてどこかで終の住処になるのでしょうか

老人漂流社会（NHKスペシャル取材班より）

高度成長時代に活躍し日本を支えてきた高齢者の

終の住処としては寂しいことではあるが　それが

現実であることも事実である

３月22日新聞発表　家族サポート証券口座制度が今夏より運用開始予定となりました。

資産凍結防止の観点からは有意義であります。証券会社によっては以前より民事信託（家族信託）

サポートを開始していました。また家族が口座管理人となるファミリーサポートサービスも行って

おりました。有価証券に限らず　意思判断能力が低下した場合に備える必要があります。

銀行口座・不動産・動産など資産凍結の可能性がある事を認識することが第一であります。

認知症だけではなく病気・事故などにより意思判断能力が低下した場合も同様です。

どちらにしろ家族に委任・信託する必要があるので早めに家族で話し合うことも重要です。家族が疎遠な方

おひとり様の場合はどうしたらいいのでしょうか？